セコムの舟生です。

先日、「学校での子供の安全を考える」と題して、文部科学省の「学校安全に関する具体的な留意事項等」の内容についてご紹介しました。今回も、引き続き、文部科学省が発表した資料から学校での子供の安全をレポートしたいと思います。

文部科学省では、来年度から2万校の公立小学校に「放課後子ども教室」を設ける方針を明らかにし、約138億円を概算要求に盛り込みました。

「放課後子ども教室」の内容は─
放課後や週末に児童を預かって、スポーツや勉強を教えてくれるというものです。小学校の空き教室などを利用して、子供たちにとって安全で安心な居場所を提供してくれます。

2万校といえば、ほぼ全公立小学校数に相当する数です。概算要求に盛り込まれたという段階なので、実際に動き出すのはまだ先になりそうですが、実施され、うまく機能したとすれば、学校を中心とした新しい地域交流の輪が生まれることになりそう。子供たちの体力・学力の向上や少子化対策にも、ひと役買うといいですね （＾◇＾）

ただし、学校へ不審者が侵入し、子供が被害者になる事件の増加などを考えると、まだまだ防犯や安心安全の面での課題はありそうです。


◎学校の安全管理の取組状況に関する調査

文部科学省では、学校の安全管理を徹底するため「学校の安全管理の取組状況に関する調査」を実施しました。

平成17年3月31日時点で「防犯のマニュアル」を活用している小学校は99.7％、そのうち学校独自の「危機管理マニュアル」を作成している小学校は92.2％と高水準に達しています。

登下校時の安全を守るための取り組みとして、防犯ブザーの子供への配付（または貸与）を行っている小学校は69.5％で過半数を占め、平成17年度中に配付（または貸与）を予定している学校を含めると80.3％と8割を超える小学校で防犯ブザーの配付（または貸与）が行われています。

以前、不審者に腕をつかまれた際に防犯ブザーをならして撃退、携帯電話のカメラで犯人を写して、逮捕までこぎつけたケースもありました。ただし、防犯ブザーは、持っているだけで安全だというものではなく、その使い方をきちんと学習し、いざというときにきちんと使えるようにしておくことが大切だということは忘れないでください。

驚くべき調査結果は、地域の方々の防犯に対する姿勢です。地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校は平成17年度で80.6％に達しています。

「子供の防犯」ブログでも、地域ボランティアによる登下校中の安全パトロールについて、明大前ピースメーカーズや行田ピースメーカーズについて取材をしました。地域の方々が子供たちの安全に関心を持ってくれることは、子供を持つ親として本当に心強いものです。

今後、「放課後子ども教室」などを活用して、学校と地域、家庭の連携がしっかりと築かれることを願っています。


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